インフルエンサーの投稿を削除してほしいとき、ブランド側はどこまで求められるか

インフルエンサー本人の投稿である以上、削除の最終判断は本人に委ねる必要があります。ブランド側にできるのは、削除を求める理由を説明したうえで依頼する立場にとどまり、削除そのものを強制することはできません。投稿は本人のアカウント上の資産であり、契約上の合意事項に反していない限り、削除の実行権限は本人にあるためです。

なぜ削除の最終判断は本人に委ねる必要があるのか

投稿はブランドが作成した広告素材ではなく、インフルエンサー自身のアカウント上に存在するコンテンツです。ブランドが一方的に削除できるという前提に立つと、依頼関係ではなく雇用関係に近い扰り方をしていると誤解されます。ブランドとインフルエンサーは対等な協業関係であり、削除の最終判断権は本人に属するという前提を共有しておくことが大切です。

ブランド側は、どう依頼すべきか

削除を依頼する際は、何が問題で削除を必要と判断したのかを具体的に説明したうえで依頼します。タイアップ投稿の公開日が遅れ込んだときの対応は でも触れた通り、理由を伝えずに一方的に指示すると、本人との信頼関係を損ないます。「削除してください」ではなく「～の理由で削除をお願いできませんか」という依頼の形を取るのが実務の型です。

本人が削除に応じない場合、どうすべきか

本人が削除に応じない場合は、契約時に定めた条項に沿って対応するほかありません。タイアップ投稿にPR表記がないまま公開されてしまったらどうするか でも触れた通り、投稿内容に関する対応は事前の契約設計が影響します。削除を求められる条件をあらかじめ契約に明記しておくと、事後の依頼で手戻りが少なくなります。

削除依頼を減らすために、事前にできることは何か

事後の削除依頼は、事前の確認不足から発生することが多くあります。インフルエンサーへの修正指示はどこまで出してよいか で触れた公開前の確認工程を丁寧に行うことが、公開後の削除依頼を減らす最も確実な方法です。

削除を強いれないという前提は、不便ではなく、本人との信頼関係を前提にした協業関係の形です。この前提を踏まえた事前設計が、結果としてのトラブルを最も減らします。